助成金

助成金は、正しく活用することで企業の成長を支える大きな力になります。しかし制度は複雑で、申請のタイミングや要件を誤ると、受給できないケースも少なくありません。

多くの助成金は「取り組みを始める前」の計画届出が要件になっています。実施したあとで相談いただいても手が出せない、というのが実際のところです。人を採る、制度を変える、設備を入れる。何かを始める前に、一度声をかけてください。

よく使われる助成金

社労士がお手伝いする助成金は、主に厚生労働省の雇用に関する制度です。種類は多いのですが、ここでは中小の事業所でよく使われるものを四つ挙げます。金額や細かな要件は年度ごとに見直されるので、「どんなときに使うか」だけを書いておきます。

キャリアアップ助成金

パートや契約社員など、有期や短時間で働く人を正社員にするとき。その人たちの賃金表（賃金規定）を引き上げるときにも使えます。正社員にする日、賃金表を上げる日の前日までに、「キャリアアップ計画」を労働局へ出しておく必要があります。

両立支援等助成金

男性の社員が、子どもが生まれてすぐ（出生後8週間以内）に育児休業を取るとき。社員の育児休業や介護休業を、職場として支えるとき。休む人の仕事を代わる人に手当を出すとき。コースによっては、休業が始まる前に、方針の周知や本人との面談、業務の引継ぎを済ませておく必要があります。

人材開発支援助成金

社員に、仕事に関係する研修や訓練を受けてもらうときに使います。訓練の経費や、訓練を受けている間の賃金の一部が助成されます。訓練を始める前に、計画を労働局へ届け出ます（人材育成支援コースでは、訓練開始日の1か月前まで）。

業務改善助成金

事業所の中でいちばん低い時給（事業場内最低賃金）を引き上げ、あわせて仕事の効率を上げる設備投資などをするときに使います。設備などにかかった費用の一部が助成されます。計画を出して申請します。設備の契約・購入は、交付の決定を受けてから。賃金の引上げは、申請のあと、最低賃金が上がる日の前日までに行います。申請できる期間が限られていて、2026年度の山口県の受付は、最低賃金が上がる日の前日で締め切られました。 → 山口県の最低賃金1,101円の確かめ方

国の助成金のほかに、山口県の奨励金もあります。賃上げをしたあとに申請する制度です。 → 山口県の賃金引上げ応援奨励金について

どれが合うかは、これから何をするかで決まります。人を採る、制度を変える、賃金を上げる、設備を入れる。「こういうことを考えている」という段階で、聞かせてください。

どれが合うか、6つの質問で候補をしぼれます。ボタンで答えるだけ、1分ほどです。

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ご相談から受給までの流れ

助成金は、申請書を一枚出して終わり、というものではありません。計画を出し、計画どおりに取り組み、決められた期間がたってから支給を申請します。受給までには時間がかかるので、そのあいだの期日は私のほうで管理し、こちらからお知らせします。

1. ご相談と、受給できるかの確認
   これからの予定と、いまの就業規則や賃金台帳を伺い、使えそうな助成金と、満たすべき要件を確かめます。ここまで、費用はかかりません。
2. お見積りとご契約
   支援の範囲と費用を、書面でお出しします。報酬は成功報酬のみで、着手金はいただきません。顧問先には割引があります。顧問契約がなくても、助成金だけのご依頼で構いません。
3. 計画の作成と提出（取り組みの前に）
   キャリアアップ計画や訓練の計画など、助成金ごとに決められた書類を作り、取り組みを始める前に労働局へ出します。
4. 取り組みと、規程の整備
   正社員への転換、賃金表の改定、研修など、計画どおりに進めます。要件に合わせて、就業規則や賃金規程の改定もお手伝いします。
5. 支給申請
   取り組みのあと、決められた期間のうちに申請します。賃金台帳や出勤簿など、確かめられる書類をそろえます。
6. 審査と支給決定
   労働局の審査を経て、支給が決まります。報酬は、受給が決まってからいただきます。受給できなければ、費用はかかりません。

正直に書いておくと、助成金は必ず受給できるものではありません。要件を満たしていなければ受給できませんし、予算の上限に達した時点で受付が終わる制度もあります。だから最初に、受給できるかどうかの確認から始めます。

料金は、ご依頼の範囲と貴社の規模によって変わります。ヒアリングのうえ、支援の範囲と費用を書面でご提示します。ご提示の段階では、費用はいただきません。

お問い合わせフォームから、お気軽にご相談ください。